2024年6月18日、
アメリカ合衆国防安全保障協力庁（DSCA）は台湾へ1000機以上の小型武装ドローンの売却を承認したことを発表しました。
この武器売却は、
米国内法の「台湾関係法」に基づくもので、
自爆型ドローン「スイッチブレード300」720機と、
「アルティウス600M」291機が含まれています。
これらのドローンは、
20分間で30キロの距離まで航続可能で、
攻撃用だけでなく偵察用としても活用される予定です。
この取引は、
米国が台湾への支援を強化し、
地域の安全保障を確保するための重要な一環です。
台湾総統府はこの取引に感謝を表明し、
バイデン政権による台湾への15回目の武器売却と位置づけています。
しかしながら、
これまでに承認された売却の中で、
実際に納入されていないものが196億ドル以上にのぼるという課題も浮かび上がっています。
参考記事
https://www.cnn.co.jp/usa/35220369.html
画像(https://www.cnn.co.jp)