米下院、中国DJIの新型ドローンの米国内利用を禁止 「安全保障に脅威」
【ニューヨーク=吉田圭織】米議会下院は10日までに、
中国のドローンメーカーDJIの新型ドローンの米国内での利用を禁止する法案を全会一致で可決しました。
法案では、
DJI製の新型ドローンを米国の通信インフラへの接続を禁じるリストに追加し、
DJIの新型ドローンの輸入と販売を禁止します。
ただし、
既に米国で販売されたドローンは引き続き利用可能です。
法案の成立には上院の可決も必要です。
法案を提案したエリス・ステファニク下院議員は、
「DJIが経済と安全保障にリスクをもたらしていると知っていたが、これまで行動をとっていなかった」と述べました。
法案提案時には、
ステファニク氏はDJIのドローンを「安全保障への脅威をもたらす、
羽が付いたTikTokのようなものだ」と批判していました。
DJIにとっては、
法案の影響が大きくなります。
米国で販売されるドローンの約半数がDJI製品であると報じられています。
DJIは法案可決に対して、
「機材の製造地だけを理由に、適した機材の利用と購入を妨げることになる」と反論しています。
この法案が成立すれば、
DJIの新型ドローンは米国内での利用が制限されることになります。
上院の可決が必要ですが、
DJIにとっては重要な展開となります。
参考記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10D0R0Q4A910C2000000/
画像(https://www.nikkei.com)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10D0R0Q4A910C2000000/