ニューヨーク市警のドローン対策強化策

ニューヨーク市警（NYPD）は、

最近頻発する正体不明の大型ドローンの目撃を受け、

市の安全を確保するためにこれらを無力化する権限を議会に要請しました。

現状、ドローンが制限空域に侵入しても、

警察は監視以上の対応ができないことが問題とされています。

テロ対策を含む警察業務を担うレベッカ・ワイナー副局長は、

ドローンのオペレーターの元に戻す、信号を遮断する、

そして潜在的なリスクを中和するためのツールが必要であるとし、

現状ではどれも実現不可能であると指摘しました。

「映画のように撃ち落とすのではなく、より安全な方法で対応したい」と述べています。

ここ数週間、

ニューヨーク州やニュージャージー州を含む米北東部でのドローン目撃情報が急増しており、

住民の不安も高まっています。

凧のように自由に空中を飛行するドローンは、

必要な対策が講じられなければ、

建物への衝突などによって重大な事故を招く可能性があります。

ニューヨーク州のホークル知事とニュージャージー州のマーフィー知事は、

連邦政府に対し、

さらなる説明を求めるとともに、

脅威の可能性があるドローンへの対策強化を要求しています。

しかし、現在のところ、

具体的な外国の関与や安全保障上の脅威といった証拠は確認されていません。

NYPDは、

テロ対策局及び技術支援対応部隊と連携し、

先進的な探知システムを駆使してドローンを監視し対策を講じています。

誤報が多いものの、

防げる危険を事前に排除するための法的準備が求められています。

このような状況の下、

議会がどのような対応を示すのか、引き続き注目が集まります。

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